次世代法に基づく一般事業主行動計画

1.行動計画の目的

職員にとって、より働きやすい環境を整備し、更なる能力発揮に資する計画とする。

2.計画期間

令和2年 4月1日から令和7年3月31日

3.内容

計画的な有給取得を目指す。

所定外労働削減を目指す。

4.対策

計画的な有給取得を目指すために意識改革を行う。

所定外労働削減のために、時間数の把握を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.行動計画の目的

女性が活躍できる雇用環境を整備し、更なる能力発揮に資する計画とする。

2.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日

3.内容

男性に対する女性の継続勤務年数の割合9割以上を目指す。

管理職（課長相当職以上）に占める女性労働者の割合

4.対策

意識調査を実施し、調査結果に基づく改善策の検討を行う。

仕事と育児・介護等の両立支援に関する制度の周知を行う。

5.取組内容

令和2年４月1日　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定

令和2年4月1日　仕事と家庭の両立支援制度の周知

以降、年に1回以上労働者に対して両立支援制度の周知を実施

また、仕事と家庭の両立に悩みのある職員に対して随時個人面談を実施し、両立支援制度の活用を勧奨

6.女性活躍に関する情報公表（令和4年7月1日～令和5年6月30日）

男性に対する女性の継続勤務年数の割合　　　　　　　　・・・99.0％
管理職（課長相当職以上）に占める女性労働者の割合　　・・・30.0％
令和4事業年度男性賃金に対する女性賃金の割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労働者　　　　・・・75.9％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正職員　　　　・・・71.4％
　　　　　　　　　　　　　　　　　正職員以外　　　　・・・86.3％